東京求人ナビでは有益な求人情報を提供するため、下記に該当する案件は登録いただくことができません。
- 求人以外の目的で広告を出している
- 法律に違反する内容を含んでいる
- 虚偽の内容や誇大表現を掲載している(職業安定法第42条)
- 法律で定められた賃金より低い賃金を記載している(最低賃金法第5条-1)
- 求人広告の内容が曖昧すぎる(労働基準法 第15条)
- 公序良俗に反する表現を含んでいる(民法 第90条)
- 求職者の誤解や不安を生じさせる内容を含んでいる
- 差別的表現を含んでいる(労働基準法 第3条)
- 国籍を限定する表現を含んでいる 例：外国人不可、日本人のみ
- 応募者に費用負担(研修・登録費用)を強いる(労働基準法 第17条)
- 著作権・肖像権などを侵害している(著作権法 第７章)
- 詐欺的要素が強い
- マルチ商法、ねずみ講などの法律で禁止されている内容を含んでいる(訪問販売法第12条-1)
- 出会い系サイト、アダルト関連の全ての業務に関する内容を含んでいる
- 風俗営業法指定業務（ゲームセンター・パチンコ店を除く）
- 会社所在地が国内ではない企業の求人、もしくは勤務地が国外の求人
- 掲載内容とは違う条件で雇用される(労働基準法 第15条、職業安定法 65条１項9号)
- 許認可を必要とされる事業において、許認可を得ていない (職業安定法 第30・33条 等)
- 弊社掲載規定に基づき、当社からの変更・修正の依頼を受け付けない、または審査の為の判断材料が得られない場合
- その他当社が不適当と認める内容を含んでいる
- 内容が曖昧で分かりづらい、文意が不明確な文章を使用している。
- 同業者（求人サイト運営会社）による求人広告掲載
- 企業登録者との連絡が取れない場合、または求職者の応募に対し対応しない場合
- 掲載申請時点で具体的な求人案件がない状態で、応募者を募る場合
- 記載されている求人内容と、実際の仕事内容が大きくかけ離れている場合
- 掲載規約には違反していないが、今後東京求人ナビで掲載して欲しくない案件
- サイト利用において当社の定める手順での利用がなされていない場合
なお、掲載期間中でも上記に該当することが発覚した場合、またはその可能性があると判断した場合、 企業の了解を
得ることなく広告の掲載を保留・中止できるものとします。
その理由はあくまで「東京求人ナビの利用規約に反するため」であり、法的に何らかの問題があるか否かについては
また別の話になりますので、ご留意ください。
